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東灘・芦屋で交通事故に強い弁護士をお探しの方はお任せください

交通事故の被害に遭われ、加害者から適切な賠償を受けられるのか不安に感じていませんか?
当事務所は、交通事故被害者の方の「被害救済」を第一に考え、交通事故後の対応についてしっかりと寄り添ってサポートを行っています。
交通事故事件にお困りの方は今すぐ当事務所の弁護士までご連絡ください。

賠償金増額から後遺障害等級認定まで手厚いサポート

交通事故後の対応について弁護士にご依頼いただければ、主に次の2点について手厚いサポートが受けられます。

賠償金の増額サポート

交通事故で加害者に対し請求できる項目は、慰謝料、休業損害、逸失利益など多岐にわたります。
すべての項目について適切な金額を算出して加害者側と交渉し納得させるノウハウを弁護士は持っているので、ご自身で交渉する場合に比べ、賠償金が大幅に増額できる可能性があります。
弁護士費用は当然必要になりますが、金銭面での増額分や、精神面での心強さを考えると、実質的に被害者の方にとっては、ご依頼いただくことのメリットしかない場合が沢山あります。
あなたの場合はどうなのか、先ずはご相談ください。

後遺障害認定のサポート

交通事故でむちうちなど、一定の後遺症が残った場合は、「後遺障害認定」を受けることで、通常の慰謝料とは別に後遺障害特有の慰謝料である「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求することが可能になります。
後遺障害慰謝料や逸失利益は、賠償金の項目の中でも非常に多くの価格割合を占めるため、後遺障害認定を勝ち取ることが、納得のいく賠償金を受け取ることに直結するのです。
後遺障害認定については、部位や症状ごとに認定のポイントがあり、それを後遺障害診断書にしっかりと盛り込んで記載する必要があります。
当事務所は、これまで多くの事案を経験しておりますので、適切な等級に認定されるよう丁寧にサポートすることが可能です。

なぜ交通事故の慰謝料は増額できるのか?

当事務所にご依頼いただくと慰謝料が増額できる理由、それは主に次の2つのポイントを熟知した対応ができるからです。

ポイント1:裁判基準による慰謝料算定

加害者に対して請求できる慰謝料については、次の3つの基準があり、どの基準を用いて算定するのかによって、金額が大きく違ってきます。

  • 自賠責基準・・・自賠責保険の算定基準で最も低い基準です
  • 任意保険基準・・・保険会社独自の基準で非公開ですが、概ね自賠責基準と変わりません
  • 裁判基準・・・過去の判例を基に作られている最も高い基準です

通常、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料相場は、自賠責基準に近い非常に低い金額であることがほとんどです。
対して当事務所にご依頼いただいた場合は、過去の裁判例を基に設定されている最も高い裁判基準によって慰謝料を算定して提示するため、大幅に増額できます。

ポイント2:保険会社との交渉のノウハウ

いくら裁判基準で慰謝料を算定したとしても、保険会社が支払いを拒否すれば意味がありません。
被害者ご本人が裁判基準で計算した金額を請求しても、保険会社が要求をのんで支払うことはほとんどないため、それなりの交渉ノウハウが必要になります。
当事務所は、過去に裁判基準による慰謝料を保険会社に認めさせてきた実績と、それによって培ってきたノウハウがございますので、安心してご依頼いただけます。

弁護士はどんなことをサポートしてくれるのか

当事務所に、交通事故についてご依頼いただきますと、主に次のような点について重点的にサポートいたします。

弁護士に交渉窓口が一本化

交通事故後は、加害者や相手方保険会社から何度も連絡があり、それに対応するだけでも非常に大きなストレスとなります。
特に、平日に仕事をされている方は、保険会社から9時から17時位の間に電話連絡がくることが多いので、仕事の集中力を削がれてしまします。
当事務所にご依頼いただきますと、交通事故に関する交渉窓口を弁護士に一本化できますので、被害者(依頼者)は怪我の治療に専念できる点が大きなメリットです。

加害者との示談交渉

適正な賠償金を獲得するための交渉についても、経験豊富な弁護士が直接対応します。
また、治療費、慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、物損など損害額の算出から、加害者を説得するための証拠集めなどについてもサポートいたします。

後遺障害認定

後遺障害認定に必要な書類の作成、後遺障害診断書の作成にあたっての医師との付き合い方・依頼の仕方、状況によっては三者面談など、適切な等級が認定されるよう、積極的にサポートいたします。

死亡・重傷事案の対応

死亡や意識不明に陥ったなどの重大事故の場合、通常の交通事故とは異なる専門的な対応が必要になる場合があります。例えば、成年後見人の手配を行ったり、相続人間で相続財産についての協議を行ったりする必要が生じます。
当事務所は、純粋な事故対応(慰謝料算定、保険会社対応など)に加えて、事件全体を一括的に解決できるよう、必要な各種サポートも行っています。もし重大事故が生じたら、今すぐ何をすべきか、今後は何をしなければならないか、などについて全体像から丁寧にご説明いたします。

訴訟対応

示談で解決できなかった場合につきましても、そのまま裁判において代理人としてサポートすることが可能です。

このように、交通事故について当事務所にご依頼いただければ、基本的に被害者の方にしていただくことは、多くございません。被害者の方には、治療や仕事に専念していただけるよう、様々なサポートを提供しております。

弁護士費用特約があれば費用は保険会社が負担してくれる

ご自身の加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されている方については、当事務所にご依頼いただく費用について、保険会社が負担してくれます。
保険会社ごとに補償内容が微妙に異なりますが、概ね300万円を限度として、弁護士費用について保険金がおりますのでとても便利です。
弁護士費用特約は、特約を適用したとしてもノンフリート等級には影響がありませんので、付帯されている方は絶対に利用することをおすすめします。
弁護士費用特約の加入状況がよく分からないという方は、保険証券をお手元にご準備の上、一度当事務所までご連絡ください。確認の仕方についてご案内いたします。

交通事故にお困りの方は今すぐご相談ください

交通事故で適切な賠償を受けるためには、交通事故の経験が豊富な弁護士を味方につけることが何よりの近道となります。
特に次のような場合は、すぐにでも当事務所までご相談ください。

  • 現在、入院しているが、自分が動けないのでサポートして欲しい
  • 遺族が交通事故で死亡してしまったが、今後どうしてよいかわからない
  • 家族が意識不明の重体なので、今現在、どうしてよいか分からない
  • 提示された示談金が適切かどうか見て欲しい
  • 医師から後遺障害に該当する可能性を示唆された
  • 加害者が過失割合を認めない

適切な賠償を受けるためには、事故後から被害者の方が適切な治療を受けながら、交渉において有利となる証拠を確保していくことがとても重要です。
また、入院中の方については、担当弁護士が病院まで出張にてご相談にお伺いすることも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談が遅くなりますと、証拠がなくなってしまったり、必要な検査が受けられなくなってしまう可能性もありますので、事故後はできる限りお早めにご相談いただくことをおすすめいたします。

弁護士費用

相談料

法律相談 初回30分無料

弁護士報酬

着手金
経済的利益が~300万円・・・①
①×8%
経済的利益が300~3000万円・・・②
②×5%+9万円
経済的利益が3000~3億円・・・③
③×3%+69万円
経済的利益が3億~・・・④
④×2%+369万円
報酬金
経済的利益が~300万円・・・①
①×16%
経済的利益が300~3000万円・・・②
②×10%+27万円
経済的利益が3000~3億円・・・③
③×6%+138万円
経済的利益が3億~・・・④
④×4%+738万円