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社内研修をお考えの方はご相談ください|一社ごとのリクエストに対応

社内研修を行う目的は何でしょうか

研修の類型をいくつか挙げれば、①新人研修、②管理職研修、③役員研修などの職階別の研修や、④営業マン向け研修、⑤人事担当者向け研修、⑥広告宣担部門向け研修などの業務別研修、あるいは、⑦セクハラ研修、⑧キャリア研修などの社員一般向けの研修、その他にも⑨海外進出事業者向け研修や、⑩特定の法律改正の解説などなど、様々な研修が考えられます。

しかし、全ての研修は、俯瞰すれば「事業活動を効率化・適法化する」ために行われているはずです。そのために「事業活動」のいずれかの部分を切り出し、研修というアプローチ方法で「効率化・適法化」の促進を狙ったわけです。

当事務所では、「退屈な研修」「現場で役に立つか分からない研修」「利益の実感が持てない研修」に陥るのを避けるため、上記「事業活動を効率化・適法化する」点を意識的に捉え直したプログラムを提供しています。すなわち、法律的な研修であっても、自社の「売上をアップする」(※1顧問(弁護士))という位置づけを踏まえて、内容に工夫を重ねています。

例えば、「①新人研修」であれば、事業活動の全般(例:顧客との接触からクロージング・アフターフォローまで)について、いかに様々な法的手続きが履践されているか、初めに知っておくべき適法・不適法と適切・不適切の違い、長期的に学ぶべき法的知識などなど、研修の担当者と打合せを行いながら内容を組み立てます。

出来合のプログラムを当てはめる研修ではございません。個々の事業者のリクエストに応じて行いますので、ほぼ毎回、高い満足度を達成していると自負しております。万一、役に立たない内容だった場合は、ご相談の上で再実施いたします。

大切なのは、弁護士の知識を「御社の業務で」どう活かすかです

法的知識を社内に蓄えた事業社ほど、長期的に見れば業界内で優位に立つと私たちは考えています。従業員の法的知識が増えれば増えるほど、営業上のトラブルは減り、総務的な処理は効率化され、企業成長が加速するからです。特に、成長段階にある企業においては、定期研修などを通じた従業員への啓蒙は、人材の確保・育成の面でのコストパフォーマンスが非常に高いと私たちは考えています。なぜなら、インターネット上の調査によれば、魅力を感じる企業の条件として、成長できる環境(2位、67.5%)、教育・研修に力を入れている(5位、40.7%)等の点が挙げられており、社員教育の充実は若い世代に指示される可能性が高いからです。

最終的には、自社内でほとんど判断できるレベルになることが理想ですが、最初の一歩として社内研修を導入し、顧問弁護士の利用とのバランスを見極めながら、徐々に自社処理のレベルを上げる仕組みをつくることが、コストを抑えつつ、事業拡大を加速する最短コースであると言えます。

社内研修の内容の具体例(一部)

  • 契約を扱う社会人が知っておくべき法律知識(入門編)
  • 担当者の負担を軽減するための、法律的に正しいクレーム対応
  • 人材募集のサイトを適法化する重要性(違反事例の解説から)
  • 知的財産入門
  • 化粧品を販売するときに必要な法律知識
  • 物販サイトで損をしない7つの工夫
  • 問題社員の対応
  • 集客サイトの反響から決済まで、営業マンが知っとくべき法律

御社のリクエストに応じて意味のある研修を組み立てます。

弁護士費用(企業法務)

相談料

法律相談 30分/8,000円

着手金・報酬金

交渉事案
着手金
30万円~
報酬金
30万円~
法的調査 10万円~
契約書作成 10万円~
顧問契約 5万円/月、10万円/月、15万円/月、20万/月