社内研修を行う目的は何でしょうか
研修の類型をいくつか挙げれば、①新人研修、②管理職研修、③役員研修などの職階別の研修や、④営業マン向け研修、⑤人事担当者向け研修、⑥広告宣担部門向け研修などの業務別研修、あるいは、⑦セクハラ研修、⑧キャリア研修などの社員一般向けの研修、その他にも⑨海外進出事業者向け研修や、⑩特定の法律改正の解説などなど、様々な研修が考えられます。
しかし、全ての研修は、俯瞰すれば「事業活動を効率化・適法化する」ために行われているはずです。そのために「事業活動」のいずれかの部分を切り出し、研修というアプローチ方法で「効率化・適法化」の促進を狙ったわけです。
当事務所では、「退屈な研修」「現場で役に立つか分からない研修」「利益の実感が持てない研修」に陥るのを避けるため、上記「事業活動を効率化・適法化する」点を意識的に捉え直したプログラムを提供しています。すなわち、法律的な研修であっても、自社の「売上をアップする」（※１顧問（弁護士））という位置づけを踏まえて、内容に工夫を重ねています。
例えば、「①新人研修」であれば、事業活動の全般（例：顧客との接触からクロージング・アフターフォローまで）について、いかに様々な法的手続きが履践されているか、初めに知っておくべき適法・不適法と適切・不適切の違い､長期的に学ぶべき法的知識などなど、研修の担当者と打合せを行いながら内容を組み立てます。
出来合のプログラムを当てはめる研修ではございません。個々の事業者のリクエストに応じて行いますので、ほぼ毎回、高い満足度を達成していると自負しております。万一、役に立たない内容だった場合は、ご相談の上で再実施いたします。
大切なのは、弁護士の知識を「御社の業務で」どう活かすかです
法的知識を社内に蓄えた事業社ほど、長期的に見れば業界内で優位に立つと私たちは考えています。従業員の法的知識が増えれば増えるほど、営業上のトラブルは減り、総務的な処理は効率化され、企業成長が加速するからです。特に、成長段階にある企業においては、定期研修などを通じた従業員への啓蒙は、人材の確保・育成の面でのコストパフォーマンスが非常に高いと私たちは考えています。なぜなら、インターネット上の調査によれば、魅力を感じる企業の条件として、成長できる環境（２位、６７．５％）、教育・研修に力を入れている（５位、４０．７％）等の点が挙げられており、社員教育の充実は若い世代に指示される可能性が高いからです。
最終的には、自社内でほとんど判断できるレベルになることが理想ですが、最初の一歩として社内研修を導入し、顧問弁護士の利用とのバランスを見極めながら、徐々に自社処理のレベルを上げる仕組みをつくることが、コストを抑えつつ、事業拡大を加速する最短コースであると言えます。
社内研修の内容の具体例（一部）
- 契約を扱う社会人が知っておくべき法律知識（入門編）
- 担当者の負担を軽減するための、法律的に正しいクレーム対応
- 人材募集のサイトを適法化する重要性（違反事例の解説から）
- 知的財産入門
- 化粧品を販売するときに必要な法律知識
- 物販サイトで損をしない７つの工夫
- 問題社員の対応
- 集客サイトの反響から決済まで、営業マンが知っとくべき法律
御社のリクエストに応じて意味のある研修を組み立てます。
弁護士費用（企業法務）
相談料
| 法律相談 | 30分／8,000円(税込8,800円) |
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着手金・報酬金
| 交渉事案 |
着手金
30万円～(税込33万円〜)
報酬金
30万円～(税込33万円〜)
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|---|---|
| 法的調査 | 10万円～(税込11万円〜) |
| 契約書作成 | 10万円～(税込11万円〜) |
| 顧問契約 | 5万円(税込5万5千円)／月、10万円(税込11万円)／月、15万円(税込16万5千円)／月、20万円(税込22万円)／月 |
