私たちが顧問（弁護士）に就任した場合、常々、次の事柄を念頭にサポートを行っています。
以下の内容は、釈迦に説法と分かりつつ、事業者向けの各種セミナーで繰り返しご説明している内容でもあります。
３分で読めますので是非ご一読ください。
「自社の業績」に貢献できる弁護士
デフレ下の市況においては、「自社の業績」をいかに向上させるかが、事業者にとって最も重大な関心事ではないでしょうか？
もちろん「業績」には様々な意味合いがありますが、ここではシンプルに「売上アップ」を指すことにします。
では、「売上アップ」とは何でしょうか。どうすれば達成できるのでしょうか。
売上とは「売上＝単価✕個数」と表現できます
「売上をアップする」には、２つの方法しかありません。
商品・サービスの「単価を上げる」、又は、「個数を増やす」ことです。
「単価を上げる」には､例えば次のことを行う必要があります。
①高性能化・高品質化する
②差別化（希少化・独自化・唯一化）する
「個数を増やす」には、例えば次のことを行う必要があります。
③多くの会社、人に買ってもらう
④広い地域で買ってもらう
⑤頻繁に買ってもらう
つまり、「売上をアップする」ためには、上記①から⑤の活動を行えば良いのです（逆に言うと、①から⑤に繋がらない活動は止めたほうが良いことになります）。
そうすると、もし御社が「売上をアップする」ことを望んでおり、かつ、顧問（弁護士）を検討しているなら、①から⑤に貢献してくれる弁護士に依頼すればよいことになります。
当事務所は「売上をアップする」のために様々なサービスを提供しています
もちろん、弁護士の仕事と思われやすい業務（契約書チェック、事業上のトラブル相談、新規事業の適法性の確認、等々）も行っていますが、そうではない業務、つまり事業者が「売上をアップする」ことができるようにするための攻めの業務も、顧問弁護士の業務として積極的に行っています。
例えば、現状の商品・サービスを「①高性能化・高品質化する」ための知財活用の提案、同じく「②差別化する」ための広告・表記法の解説、さらに、「③多くの会社、人に買ってもらう」ための法的な営業力強化セミナー、等々です。いずれも、「売上をアップする」にはどうしたら良いかを念頭に、顧問先の実情に応じた実践的内容を提供しています。
私たちは、法律的な助言を行う外部業者的な立場ではなく、御社の事業の推進・発展に寄与する法務部を目指すことはもちろん、営業部や経営企画部の一員としても貢献したいのです。まずは、御社の業績向上に当事務所が貢献できるか否かについて、ヒアリング（６０分程度）させてください。当事務所が「御社の業績」に貢献できるか、率直にお話しさせていただきます。
弁護士費用（企業法務）
相談料
| 法律相談 | 30分／8,000円(税込8,800円) |
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着手金・報酬金
| 交渉事案 |
着手金
30万円～(税込33万円〜)
報酬金
30万円～(税込33万円〜)
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|---|---|
| 法的調査 | 10万円～(税込11万円〜) |
| 契約書作成 | 10万円～(税込11万円〜) |
| 顧問契約 | 5万円(税込5万5千円)／月、10万円(税込11万円)／月、15万円(税込16万5千円)／月、20万円(税込22万円)／月 |
