日本では起訴された事件の99%以上が有罪となっています。
前科を防ぐには、まずは起訴されないよう迅速に対応していくことが大変重要となります。
ここでは、刑事事件で逮捕された場合に弁護士に依頼する必要性と、当事務所の具体的なサポート内容についてご紹介します。
逮捕された・されそうになったら直ちに弁護士にご連絡ください
刑事事件は何よりも「迅速な対応」が求められます。逮捕されてから起訴されるまでの時間は最大でも23日しかありません。
1分1秒でも早く行動を起こし、起訴を防ぐことが大変重要となります。
起訴されると「前科」がつきます。
前科とは有罪判決を受けたことです。
日本では起訴された事件の99%は有罪判決が下っていますので、起訴された時点で有罪判決となる可能性は極めて高いと言っていいでしょう（もちろん事件の性質によっては争う余地のあるものもあります）。
前科がつくことによる日常生活への影響は大きく、特に失職する可能性が高いことについては留意しなければなりません。
弁護士や教員、金融関係、警備員など一定の職に就くこともできなくなります。
逮捕から起訴までの流れ
逮捕されると、起訴か不起訴が決定するまでに通常は最大でも23日という短い時間しか与えられません。
その間に不起訴の可能性をできる限りあげるためには、すぐに弁護士に相談して必要な対応を取ることが重要です。
逮捕から起訴までの、基本的なタイムラインについては以下を参考にしてください。
48時間以内に送検
警察に逮捕されると、警察署の留置施設へ連れて行かれます。
その後、48時間以内に検察官の元に送検されますが、被害者との示談が成立したり、冤罪や微罪だったと判断された場合については送検される前に釈放される場合もあります。
24時間以内に勾留
検察官に送検されると、そこから24時間以内に勾留されるかどうかが決まります。
検察官が勾留請求しなかったり、勾留請求しても裁判官が勾留しない決定をした場合については、身柄が釈放されます。
最大で20日勾留
勾留が決定すると、まずは10日間警察署の留置施設に勾留されて取り調べを受けることになります。
10日でも捜査が終わらない場合は、さらに10日間勾留が延長されることがあるため、最大で20日間勾留される可能性があります。
勾留期限が切れると、検察官が起訴か不起訴かを決定します。
刑事事件において弁護士は何をしてれるのか？
当事務所では次の点を重要視して対応しています。
早期身柄解放
逮捕後にまず考えるべきは、本人の早期身柄解放です。長期拘束による日常生活への影響は多大なものであり、社会的・経済的なダメージは避けられません。特に次の様な事件で、共犯事案や事案が複雑だった場合等は、検察官から勾留請求をされて身柄が長期間拘束される可能性があります。
- 痴漢・わいせつ事件
- 盗撮・のぞき事件
- 傷害事件
- ストーカー事件
- 恐喝事件
- 暴行事件
- 覚せい剤、麻薬関係事件
検察官が裁判官に対して勾留請求をした場合、そのまま何の対策もとらないと最大で20日も勾留されることになってしまいます。
勾留請求されるまでは72時間しかないので、逮捕後は弁護士がすぐに早期釈放に向けて動かなければなりません。
また、72時間の間については、家族でも本人との面会を制限されるため、直接本人に接見できるのは弁護士だけです（ご家族の方からご本人への伝言をお預かりして、弁護士が直接ご本人に伝えることができます）。
当事務所にご依頼いただければ、検察官に働きかけるなどして、勾留請求を阻止できるよう迅速に対応いたします。
被害者との示談交渉
刑事事件の中には「親告罪」というものがあり、被害者の告訴がなければ起訴とならない事件があります。
この親告罪の場合は「示談」の中で和解をし、相手に告訴を取り下げてもらうという選択肢をとることが可能です。
ただ、刑事事件の被害者と示談をまとめることは、そう簡単なことではありません。
大前提として、警察や検察は被害者の連絡先を教えてくれませんし、弁護士という立場だからこそ相手が話し合いに応じてくれるという実情もあります。
そもそも非常にデリケートな話し合いとなりますから、プロでなければできないと思っていただいて構いません。
本人に代わりこうしたサポートができるのも弁護士の強みです。
もちろん、親告罪以外の犯罪の場合でも、当事務所では示談の成立を全力で目指します。
刑事事件でお困りの方は今すぐご連絡ください
満員電車での痴漢事件や、酔った末の暴行事件、傷害事件など、刑事事件は平穏な日常の中で突然発生します。
どう対応すればよいのか困惑してしまうかもしれませんが、できる限り早く弁護士にご相談いただくことが何より重要です。
当事務所にご相談いただければ、早期身柄解放に向けて機動的に動きますので、まずはすぐにお電話をいただければ幸いです。
弁護士費用
| 事務所相談 | 30分／5,000円(税込5,500円) |
|---|---|
| 起訴前（捜査弁護） | 40万円～(税込44万円〜) |
| 起訴後（公判弁護） | 40万円～(税込44万円〜) |
| 接見のみ | 1回3～6万円(税込3万3千円〜6万6千円)※時間帯・場所等で変動 |
| 警察署への同行等 | 5～10万円(税込5万5千円〜11万円)※※時間帯・場所等で変動 |
※捜査弁護・公判弁護をご依頼いただいた場合は、示談交渉、保釈請求、警察同行、等々については、原則として上記料金に含まれます。
